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なんだかなぁ。今日はどうも機嫌が悪い...
まぁそんな日もありますわ。ぐっすり眠れるように何か違うこと考えて気晴らししましょ

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迷走民主党 けじめをつけて出直せ
前原民主党の混迷が深まっている。小泉自民党を追い詰めるはずだった電子メール疑惑がブーメランのように自らに襲いかかり、ノックダウン寸前だ。
ライブドア社長だった堀江貴文容疑者が、自民党の武部勤幹事長の次男に3千万円を振り込むよう指示する社内メールがある――。この疑惑追及の口火を切った永田寿康衆院議員が議員を辞職する考えを執行部に伝えた。
ここ数日の国会審議では、民主党は肝心のメールが本物であるという証拠や補強する新情報を何ひとつ示すことができず、自民党側の「ガセネタ」との攻勢に押されまくっている。その責任をとろうということなのだろう。
鳩山由紀夫幹事長はきのうの党代議士会で「メールが本物か、確証を得るところまでいっていない。補充する事実が明らかにできていない」と、根拠があやふやであることを公式に認めた。
自民党議員が問題のメールに酷似したものを公表するなど、このところ、表に出てくるのは否定的な情報ばかりだ。そんななかで、民主党内にもこれ以上、本物であるとして戦い続けるのは難しいという見方が強まっている。
国会という公の場で、個人を名指しして追及のこぶしを振り上げた以上、その根拠が揺らいだのなら何らかの形で責任を明らかにするのは当然のことだ。
だが、解せないのは前原代表ら執行部の対応である。とりあえず永田氏を休養させ、今後の取り扱いは改めて協議するとして決着を先送りした。
執行部は、メールの真贋(しんがん)はうやむやにしたまま、ライブドアから武部氏側への資金提供の有無に焦点をずらそうという作戦のように見える。だが「確証がある」と言うだけでそれを示せないのであれば、国民の信頼を失うばかりだ。
この問題には党としてきちんとけじめをつけ、出直しを考えるべき時ではないのか。永田氏は辞職するというならその前に、メール入手の経緯や根拠についてもっと語るべきだし、執行部は発言の訂正や撤回、謝罪も含めて責任を明らかにする必要がある。
メールの信憑性(しんぴょうせい)に疑問があることを認めたのなら、それを根拠に国政調査権の発動を振りかざすのは筋が通らない。決着をいたずらに先送りし、執行部の責任問題を回避しようとしていると見られても仕方あるまい。
小泉政権5年を総括する通常国会はまだ、折り返し点にも達していない。
ライブドア事件を含め、民主党が「4点セット」として追及してきたマンションの耐震偽装や米国産牛肉の輸入再開、防衛施設庁の官製談合事件など、本格的な論戦は道半ばだ。ほかにも米軍再編など重要な問題が待ち受けている。
二大政党制の一翼を担うと自任する民主党がこんなていたらくでは、国民の期待にはとうてい応えられない。与党内で求心力の衰えが言われる小泉政権を利するばかりではないか。
読売新聞社が11、12の両日に実施した全国世論調査(面接方式)で、同じ新聞であれば、全国どこでも基本的に同じ価格で販売することを定めた新聞の「特殊指定」制度について、「続ける方がよい」と回答した人が計84%を占めた。「そうは思わない」は計11%だった。
公正取引委員会は、6月までに、この特殊指定を見直す方針を示している。特殊指定が廃止されると、過度の価格競争によって販売店の経営悪化などを招き、配達コストがかかる山間部、過疎地などでは新聞の値段が上がったり、戸別配達(宅配)が打ち切られたりする恐れがある。
調査で、再販売価格維持制度(再販制度)の存続についても聞いたところ、「続ける方がよい」が85%で、「変える方がよい」は11%だった。同様の質問は、1995年以降、過去4回行っているが、95年の87%に次ぐ高水準だった。
宅配制度については、「続ける方がよい」が91%に達し、「なくなっても構わない」は、7%。過去にも2回、同様の質問をしているが、今回も含め、いずれも9割以上が宅配制度の存続を望んでいる。
また、新聞にとって、とくに重要だと思うものを、三つの選択肢の中から選んでもらったところ、「記事の内容の良さ」82%が最も多かった。以下、「読者へのサービスの良さ」9%、「値段の安さ」6%の順。多くの国民は、新聞に対して価格やサービス面での競争よりも、紙面の内容での競争を求めているようだ。
さらに、世の中の出来事を正確に知ったり、必要な知識を得るために、役立っているメディアを三つまで挙げてもらったところ、「一般の新聞」81%がトップで、「NHKテレビ」63%、「民放テレビ」50%――などが続いた。
インターネットなどの普及により多メディア時代になっても、「新聞は必要」と考える人は計93%に達した。
活字文化を維持し、振興するうえで、新聞が果たす重要な役割に着目すべきではないか。
公正取引委員会が、新聞などに適用している「特殊指定」の見直し作業に着手した。6月までに結論を出すとしている。
新聞の特殊指定が廃止・縮小された場合、激しい販売競争が起きる可能性がある。同一の新聞なら、全国どこでも同じ価格で購入できる戸別配達システムが、大きく揺らぐ事態も起こり得よう。
日本新聞協会は、読者に安定的に新聞を届ける宅配制度を維持し、ひいては言論の自由などを守る立場から、見直しに反対している。
公取委は新聞に対する特殊指定を、現状のまま存続させるべきである。
独占禁止法に基づいて、特定分野での不公正な取引を防止するのが特殊指定の目的だ。新聞を含め、教科書、海運業など7分野に適用されていた。
公取委は、このうち5分野の指定を見直す考えを表明し、すでに1分野の廃止を決めた。
新聞の特殊指定では、教材用などの例外を除いて、相手や地域によって異なる定価をつけることを禁止している。乱売合戦が起き、「社会の公器」である新聞の経営基盤が不安定化するのは望ましくない、との考え方が背景にある。
新聞や書籍などの著作物については、発行会社が小売価格を指定できる「再販売価格維持制度」もある。
再販制度と特殊指定は車の両輪だ。一体となって宅配制度を支えている。特殊指定が失われれば、再販制度の維持にも支障が出かねない。
公取委はかつて、再販制度の廃止を進めようとした。だが、世論の強い反対で方向転換し、当面存続させることで決着したのは5年前だ。
その時にわき起こった声を、公取委は思い起こしてほしい。「著作物は活字文化を育て、社会の発展や表現の自由になくてはならない」「だからこそ、著作物を支える再販制度は必要だ」、という世論である。
その傾向は今も変わってはいない。読売新聞が実施した世論調査では、新聞の再販制度や特殊指定を支持する回答が、圧倒的に多かった。
昨年7月に施行された文字・活字文化振興法は、文字・活字文化の振興は国と地方自治体の責務だ、と定めている。今回の公取委の動きは、法律の趣旨に沿うものとは言い難い。
新聞に対する特殊指定の見直しは、国民の利益に反していよう。公取委には、再考を促したい。
次期衆議院選挙への公認申請断念後、今後の進路を模索してきましたが、今春から岡山を離れて学業に勤しむことといたしました。
「やり直しのきく社会」を訴えてきた自分自身の「やり直し」です。
滋賀県長浜市で幼児2人が同じ幼稚園に通う女児の母親に刺されて死傷した事件で、滋賀県警は、殺人容疑などで逮捕した同市新庄寺町の主婦で中国籍の鄭永善(てい・えいぜん)(日本名・谷口充恵)容疑者(34)の本格的な取り調べを始め、動機などを追及している。
お問い合わせの件ですが、朝日新聞では、在日朝鮮・韓国人の人名表記に関して、
本名とは別に通名をもち、日ごろ通名で生活している人については、通名で表記することを原則としています。犯罪報道などで、事件が「在日」であることと結びついているような場合は本名を記すこともありますが、そうでない場合は、本名をあえて明記する必要はないと判断しています。まして、北原光男さんは、現時点では、犯罪者でさえありません。ふだん使っている名前で表記するのは当然だと思いますが、いかがでしょうか。
朝日新聞は実名報道が減速だ。名前は人格の基礎であり、読者が現実味を持って情報を共有できる大切な要素だと考えているからだ。
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