母の教え

　今日は母の日。成長してゆく自分の子供を見ていると、やはり母親というのは何にも変え難い特別な存在なんだなと思わせられる。

　現在、両親とは離れたところに住んでいるため母に会うのは年に数回程度だけれども、やはり母の存在（当然父の存在も）は私にとって大きなものである。親となって初めてわかった両親の苦労、想い、配慮などなど数えたら切りが無いくらい... いくら感謝してもしきれないくらいだと思う。

　私が大学受験の頃、母は病床に臥せっていた。体調がずっと思わしくなく、寝たり起きたりを繰り返し本当の原因を突き止めるのに１年以上もかかってしまった。遂に私が浪人生の夏に入院することになり、家族は精神的にとても落ち込んだ。
　家事は全員で分担することになり、予備校へ行くため早く起きる必要がある私は朝食と自分と弟達の分の弁当を作ることにした。弁当とはいってもおかずは冷凍食品のミックスベジタブルを炒めたものや、ハンバーグ、玉子焼きといった簡単なものだった。しかし玉子焼きはどうにもまずかった。分量は間違えていないはずなのに...　しばらくして弟達は直接私には言わないものの「玉子焼きはおいしくない」と思っているとのことを他の家族から耳にした。「作ってやってるんだから文句言うな」と思うけれども、その時は申し訳ない気持ちでいっぱいだった。母親が病気で入院し、それでなくても不安なのに弁当までまずいんじゃ救いようがなかった。

　何とかおいしく作れるようになりたいと思っていたところ、母が外泊を許され、一晩だけ帰宅した。翌朝、無理を言って玉子焼きを目の前で作ってもらった。材料の分量は同じだけれども、違うところがいくつもあった。

　まずはフライパンに引く油の量が私よりも少し多かった。そして火は強火だった。私は朝の忙しい時間に絶対に失敗したくないばかりに火を弱火にし、確実に玉子焼きを作ろうとしていたため焼き時間がかかりすぎていた。そのため油が変な風に卵に染みてまずくなっていたのだった。
　母の手さばきは見事だった。強い火で熱した油の中によくといた卵を流し込み、あっという間に玉子焼きを作ってしまった。

　この時、玉子焼きの作り方のほかにもう一つ重要なことを母に教えられたと思っている。浪人生だった私は当然多くの不安を抱えている。確実に大学に合格したいけれども、何を重点的に勉強するべきか... 不安だらけの毎日だった。だから勉強も自分で作った玉子焼きのように、全然うまくいっていなかった。母はそんな自分に対して思いっきりやって見なさいと言ってくれた様な気がした。
　その時何かが吹っ切れたような気がした。思いっきり勉強しようと思った。だからといって全てがうまくいったわけではなかった。第一志望の大学に合格したものの、そのほかの大学は滑り止めと思っていたところまでが不合格だった。でもあのときの母の教えがなかったら第一志望も受からなかったかもしれない。

　今では病気だった母も元気になり、孫も生まれ、元気に活動している。苦労が多かった人生だから、これからは楽しく過ごして欲しいと願っている。



　今日はついでにCDの紹介。私と同年代にもかかわらず新人歌手ダニエル・パウター（Daniel Powter）。しかもヒップホップ全盛の時代にあってなつかしい感じさえするサウンド。ヒットチャートでもそうだけど３曲目の bad day はおすすめです。

You sing a sad song just to turn it around
悲しい歌を歌うのはそれを変えたいから

東京大空襲犠牲者遺族会の国賠請求

　また溜息も出ないような馬鹿どもが言いがかりを付けてくるようだな。(w

　弁護団の中心人物と思われる児玉勇二という弁護士は　財団法人アジア女性交流・研究フォーラムとかいうジェンダーフリーを主張する団体とかかわりが深いな。まぁ何かと人権を叫ぶ胡散臭い奴だ。

　基本的に訴訟する相手を間違えているので「棄却されて終了」に50ウォン賭けてやる。

東京大空襲犠牲者遺族会、国に損賠求め夏にも集団提訴

　約１０万人が犠牲になったとされる東京大空襲（１９４５年３月１０日）の被災者や遺族でつくる「東京空襲犠牲者遺族会」（星野ひろし会長）は１４日、国を相手取り、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすことを決めた。
　同日、都内で開いた定期総会で、６月中旬に原告団を結成し、８月中の提訴を目指す方針を了承した。
　遺族会によると、東京大空襲の被災者らによる集団提訴は初めて。
　遺族会は、戦後６０年を迎えた昨年８月から、「被災者や遺族が高齢化する中、空襲被害の悲惨な実態を明らかにしてその責任を問いたい」として、集団提訴の準備を進めてきた。
　遺族会によると、原告になりたいという意向を示している会員らは１３４人。うち五十数人が被災体験や戦後の生活実態をつづった陳述書を遺族会に提出しており、最終的な原告数や賠償請求額を含む訴えの具体的な内容について、弁護士十数人が協議している。
　遺族会では、戦傷病者戦没者遺族等援護法により、旧軍人軍属やその遺族に年金支給などの救済策が施されている一方で、多くの民間被災者が援護対象になっていない点を指摘。星野会長は「空襲の民間被災者を放置してきた国の責任を追及したい」と話している。
　遺族会の児玉勇二弁護士は、「空襲自体は米国によるものだが、日本政府には戦争を開始した責任があり、被害を回復する義務がある」と強調している。
　第２次大戦中の空襲被害を巡っては、４５年の名古屋空襲の負傷者２人が国を相手に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁が８７年６月、「戦争犠牲ないし戦争損害は、国の存亡にかかわる非常事態のもとでは、国民のひとしく受忍しなければならなかったところ」として原告の上告を棄却している。
（2006年5月14日20時48分 読売新聞）

自殺対策基本法

　今はやりの勝ち組、負け組という考え方があるが、私は所謂負け組に属する人々の中で、やる気も無く、権利ばかり主張する人が大嫌いである。

　しかし、一方で（勝ち組、負け組み関係ないかも知れないが）精神的に追い込まれ自殺をしてしまう人、もしくは自殺未遂をしてしまう人についてはもっと社会的なサポート、セーフティネットが必要だと強く思う。

　今日のニュースで初めて知ったが、自殺した家族を持つ人たちが「自殺対策基本法」の制定を求めて全国で署名活動を行ったという。
　団体の性格、主張がまだよくわからないので、すぐに賛成というわけにはいかないが、しっかりとした基盤を整備する必要があると私も思う。

「自殺対策基本法の制定を」遺族ら全国で街頭署名活動

　年間の自殺者数が7年連続で3万人を超える中、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）や遺族らが13日、社会全体で自殺を防止するための自殺対策基本法（仮称）の制定を求め、秋田、東京、神奈川、京都、大阪、福岡、佐賀の全国7カ所で街頭署名活動をした。
　年間の自殺者数と同じ3万人の署名を集め、来月に衆参両院議長に提出する予定。基本法の法制化は与野党の国会議員に働きかけ、議員立法を目指したいとしている。
　政府は昨年末、2015年までに年間の自殺者数を約2万5000人に減らすことを目標に総合対策をまとめた。しかし、対策を進める根拠となる法律はなく、「作文や掛け声倒れになりかねない」との懸念が出ている。
　このため、ＮＰＯ法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」（東京）など全国の約20団体が協力し、自殺対策基本法の制定を求める署名活動に乗り出した。基本法では対策を「国の責務」と位置付け、自殺の実態調査や遺族支援などを官民一体で推進することを掲げている。 (19:15)

　私が以前勤務していた職場でも、先輩が自殺してしまったことがある。原因はハッキリとしない。自殺の10日ほど前、その先輩と私は同じ日に休日出勤をしていた。いつものように何かくだらない話でもしに行こうかと考えていたが、忙しく機会を逸してしまい話すことができなかった。
　私は今でも話をできなかったことを悔いている。話しをしたところで自殺を食い止めることができたとは思えない。でも失われてしまった大切な命を想う時、いつでもそう考えてしまう。

　自殺とともに鬱に苦しむ人も増えている。社内には休職せざるを得ない人もいる。私自身は現在のところそういった症状は無いが、何時自分の身にも起こるかわからないと覚悟し、注意するようにしている。それくらい身近な病気になってきているということだろう。

　自分も含めて問題を一人で抱え込んでしまう時、どうしたら良いか途方に暮れる時、心の闇が自分を覆ってしまい、病気や最悪の結果に人間を陥れてしまう。SOSを自らどう発信するのか、他人のSOSをどのように察知し、受け止めるのか。難しい課題が個々人や社会全体に突きつけられているのではないかと考える。


　[追記]
毎日新聞にはこんなコメントが出ていた。ハッキリいって嘘だと思う。勝ち組と思われる人にも悩みはある。精神的に追い込まれることはある。なんでも二元論で考えるのは、白黒付けやすいから楽なのかもしれないが事態はそんなに単純ではありませんよ。先生。　まじめに研究しろや。

　野田正彰・関西学院大教授（精神医学）は「自殺者の増大は格差社会の影響が大きい。勝ち組は弱者へのいたわりがなくなり、負け組とされる人たちは挫折感を強く感じさせられている。競争に勝つため、子どものころから相手に弱点を見せられず、本音が話せなくなり、人と人とのつながりが薄れている」と話している。（毎日新聞）

経済活動のために心を売り渡すことができるのか

　日本IBMの会長を務めている北城さんは立派な方だが、どうも靖国問題に関しての行動は感心できない。邪推かもしれないが、彼はクリスチャンでありその信条を起点にして小泉首相らの靖国参拝に反対しているのではないのだろうか？そうだとしたら個人的な思想を経済同友会という公務に持ち込んでいる訳であり、代表幹事を即刻辞退すべきである。

　橋本龍太郎もそうだけど、現在の日中関係において靖国を「首脳レベルの交流を実現するうえでの大きな障害」にしているのは中国であって日本は問題にしていない。さらに公の立場の人が宗教施設に行くことを妨害するのならば、北城さん自身も教会の礼拝に出席したり、キリスト教関係の行事に出席するのは控えるべきだ。それをやったからといってなんの妥当性も無いことは明らかだけれども、同じように首相の靖国参拝を取りやめることにも何の妥当性も無い。

　北城さん。経済活動のためならばあなたの信仰を犠牲にすることができるのか？　信条を捨て去ることができるのか？
　残念ながらあなたの言っていることは、イスカリオテのユダと同じことである。日本人の死者を弔う気持ちを商売のために売り渡すことができるのか？　

「靖国参拝、首相は再考を」経済同友会が提言

≪１１人が反対、異例の多数決に≫
　経済同友会は９日、首相の靖国神社参拝について、日中関係改善のために「再考が求められる」として参拝の自粛を求める提言を採択した。ただ、一部幹事から「この時期に発表すべきではない」などと異論が相次ぎ同友会では異例の多数決での採択となった。
　提言は日中関係を改善するため、相互理解や相互交流の促進など４つの提言を盛り込んだ。
　この中で首相の靖国参拝について「首脳レベルの交流を実現するうえでの大きな障害」と位置づけ、この問題を「主体的、積極的に解決すべきだ」と指摘。小泉純一郎首相の参拝目的である不戦の誓いは「日本国民に広く支持される」とする一方、「適切か否か、国民の間にもコンセンサスは得られていないと思われる」として、「総理の靖国参拝の再考が求められる」と明記した。
　同時に「総理の思いを分かちあうべく、不戦の誓いを行う追悼碑を国として建立することを要請したい」と加えた。
　この提言をめぐっては提言を採択した幹事会で「この時期に公表すべきではない」「靖国参拝の再考など促すべきではない」などと異論が続出。全会一致をあきらめ、多数決を実施した。賛成多数で可決したが、出席した約７０人の幹事のうち１１人が反対した。
　北城恪太郎代表幹事は、小泉首相が昨年１０月１７日に平服で靖国神社に参拝した際には「適切な対応」と評価したが、今回は「平服で参拝した努力が、中国側の十分な理解を得られていない」として提言に賛同した。記者会見では「中長期にわたっても参拝は好ましくない」と語り、小泉首相の後任首相も状況が変わらない限り参拝すべきでないとの立場を示した。
(05/09 18:01)

連休明け早々に...

　連休が終わって仕事に行ったけど、なんかイマイチねぇ。やっぱ眠いのよ。

　で、眠い目をこすってネットを見たらまた彼の国の人々の被害妄想が膨らんでいるようで.. 鬱

　なんかアレだよね。日本人にとっても竹島問題は大事な問題ではあるけど、それを理由に北朝鮮並みに脅威を感じるなんて変だよ。おそらくなんらかの強迫観念が国民の中にあるんだろうね。　まぁ、お好きにどうぞ。火病にはせいぜい気をつけてくれぃ。

日本「脅威」北朝鮮並み　韓国ラジオ世論調査　安全保障、竹島問題が影

2006年 5月 8日 (月) 10:00

　【ソウル７日原田正隆】韓国で実施された「韓国の安全保障を脅かす国」に関する電話アンケートで、最も多かったのは「北朝鮮」（３０、８％）、小差で「日本」（２９、５％）が次いだことが分かった。竹島（韓国名・独島（トクド））領有権をめぐる最近の日韓対立が強く反映したとみられる。
　韓国ＣＢＳラジオが世論調査機関に依頼し、全国の成人５２６人を対象に４月２６日に実施。日本に続く国は米国（１５、５％）、中国（１１、４％）、ロシア（０、８％）だった。
　また、竹島問題と関連した「韓日首脳会談の必要性」については、「首脳会談でより具体的ではっきりした立場を日本の首相に伝達すべきだ」が６３、３％に上ったが、「立場の差があまりにも歴然としているため首脳会談を行う必要はない」も２４、１％を占めた。＝2006/05/08付 西日本新聞朝刊＝

「ジャーナリスト宣言。」の真実の姿

　冤罪という言葉がある。実際には犯罪を犯してもいないのに罪を着せられていることであり、検察の杜撰な捜査により被害を受けた人もいる。
　朝日伝聞は冤罪の報道には熱心だが、人類史上稀に見る杜撰な裁判「東京裁判」については関心が無いどころか、考え直すことに意味がないと考えているようだ。

　そもそも東京裁判での被告への罪状は「平和に対する罪」など戦時中には無かった罪状を適用する遡及法（法律の施行日より遡って法を適用する）による裁判である。私は法律は一般教養で単位を貰った程度なので正確ではないかもしれないが、遡及法を使うのは法倫理上の御法度であると考えている。

Wikipedia 法の不遡及　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E5%BE%8C%E6%B3%95

　例えば今年の５月１０日に「鼻くそほじるのを禁止する法律」なるものが成立・施行し、鼻くそをほじってその辺に捨てた者は懲役１年の刑に処されることになったとしよう。しかも法律は遡及法であり５月３日の午後１１時ごろに鼻くそをほじって捨てた私は逮捕され、裁判にかけられ、懲役に服することになる。

　火病の国、韓国では「親日派糾弾法」なるものが成立し、過去に日本に加担し利益を得たものの資産は没収されることになるそうだが（ほんとに実行されるかどうかは疑問だけど、あの国ならやりそう）、通常こんなことはありえないし、こんなことがまかり通る国には危険すぎて近寄りたくも無い。

　しかし戦後の日本では戦勝国である連合国により遡及法による断罪がまかり通っていた。いわば勝者による敗者へのリンチであり、なんかむしゃくしゃするからと言ってホームレスを殺している若者とやっていることは変わらない。

　朝日はこのような不正を検証することを放棄すると社説でぶち上げた。これは全く持って　反朝日伝聞の立場からすれば祝うべきことである。　自らマスコミとしての役割を捨て、戦前の日本を否定する左翼の宣伝機関になると宣言してしまったのだから。。。　「ジャーナリスト宣言。」ってこういうことだったんだね。

開廷６０年　東京裁判を知ってますか

平成１８年５月２日付　朝日新聞社説

　日本の戦争指導者を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）が開廷してから、３日でちょうど６０年になる。
　米国などの連合国が日本の侵略戦争を断罪し、政治家や軍部の責任を問うたこの裁判は、２年半に及んだ末、２５人が有罪とされ、東条英機元首相ら７人が絞首刑になった。
　この７人に加え、判決前の病死や服役中の獄死を含め、１４人がのちに戦死者とともに靖国神社に合祀（ごうし）された。小泉首相の靖国参拝で議論になるＡ級戦犯とは、この裁判で裁かれた指導者のことだ。
　ここ数年、首相の靖国参拝と絡めて裁判の正当性を問い直す声が出ている。
　東京裁判に批判があるのは事実だ。後からつくられた「平和に対する罪」や「人道に対する罪」で裁くのはおかしいという指摘がある。原爆投下など連合国側の行為は問われず、判事団は連合国側だけで構成された。被告の選定基準はあいまいで恣意（しい）的だった。
　一方、評価もある。日本軍による虐殺や関東軍の謀略などが裁判で初めて明るみに出た。ナチスを裁いたニュルンベルク裁判とともに、戦争というものを裁く国際法の流れの先駆けともなった。
　こうした否定、肯定の評価が入り交じった東京裁判をどう受け止めるべきなのか。戦後に生きるわれわれにとって難しい問題であるのは間違いない。
　はっきりしているのは、政治の場で裁判の正当性を問い、決着を蒸し返すことの現実感のなさである。
　あの裁判は、戦後日本にとって二つの意味で線を引く政治決着だった。
　国際的には、５１年のサンフランシスコ平和条約で日本は東京裁判を受諾し、国際社会に復帰を果たした。平和条約は締約国の対日賠償を基本的に放棄することもうたい、それとセットで日本は連合国側の戦後処理を受け入れたのだ。
　国内的には、Ａ級戦犯に戦争責任を負わせることで、他の人を免責した。その中には、昭和天皇も含まれていた。
　裁判は不当だという立場を貫くなら、あの戦後処理をやり直せと主張するに等しい。講和を再交渉し、米国をはじめ世界の国々との関係も土台から作り直す。そして戦争犯罪は自らの手で裁き直す。
　こんなことが果たして可能なのだろうか。裁判の限界を歴史の問題として論じることはいい。だが、言葉をもてあそび、現実の政治と混同するのは責任ある政治家の態度とは思えない。裁判を否定したところで、日本の過去が免責されるわけでもない。
　朝日新聞の最近の世論調査で、驚くような結果が出た。聞かれた人の７割、とくに２０代の９割が東京裁判の内容を知らなかった。そして、東京裁判や戦争についての知識の少ない人ほど、今の靖国神社のあり方を是認する傾向がある。
　歴史を知らずして、過去を判断はできない。まずは歴史と向き合うこと。東京裁判６０年を機会に、改めてその重要性を考えたい。

よい体罰、悪い体罰

　つい先日、戸塚ヨットスクールの戸塚校長が刑期を終えて出所した。事件としてマスコミに取り上げられたのが1980年ころらしいので、もう四半世紀経っている。当時私は小学生だった。

　小学生のときとんでもない教師が担任だったことがある。彼はバリバリの共産党員で、教室内では暴力を振るいまくった。職員室にいると他の教師とうまくいかないので、ずっと教室にいて生徒達に難癖を付けては怒鳴りつけ、張り手を食らわせた。
　教室内では完全な独裁者だったが、親の前に出ると大したことはないようだった。ただし、親が教師の方針に文句を付けよう物ならば、翌日その子供は教室内で罵倒されることになった。

　こんな来歴もあり、私は共産党、および左翼の連中が大嫌いである。

　戸塚ヨットスクール事件がマスコミを賑わせたころは、まだこの暴力教師のイメージが強かったため、戸塚校長も同じようなものだと思っていた。
　しかし、最近はそのように考えなくなった。尤も３名もの尊い命が失われたことは十分に反省していただかなければならない。たとえまともに社会生活も送れないような、今で言う引き篭もりのような連中であってもである。

　でも、これが『体罰』を否定することにはならない。

　私の担任だった男のように、「宿題忘れたから往復ビンタ」とか「なんか気に入らないから渡り廊下の雑巾がけ30往復」のようなお山の大将が自分の権威を誇示するために体罰を行うのはだたの暴行・傷害であるけれども、真に子供の甘ったれた精神を叩きなおすための体罰は教育であると私は考える。

　近年の親（保護者）、マスコミは学校や教師に子供のしつけ役を期待する一方で、「どんな理由であれ体罰は良くない」という意味不明のルールを押し付けている。

　日本のような自由で民主的な国で子供の権利をこれ以上拡大する必要などないし、子供たちが自分の自由やら権利を主張することも必要ない。子供の権利は大人たちが子供を守ることで行使されるはずであり、子供たちは社会性を身につけるために年長者のお小言を甘んじて受け入れる経験も必要である。

　現在のように子供達が平気で年長者に暴力を振るい、ところ構わず座り込み、人の話を聞くべきときにポータブルゲームに熱中するのはやはり戦後民主主義やら日教組のキチガイじみた教育の成果なのだろう。

　藤原先生の「国家の品格」に出ていたが、会津藩の什の掟の最後には「ならぬものはならぬものです」とあるそうだ。社会の慣わしを理解するのに理由や説明など必要ないのであって「ダメなものはダメ」といわなければならないのだろう。どうしてもわからない、わかろうとしない子供には必要ならば体罰もやむをえないと思う。

戸塚校長、刑期終え出所　「体罰は教育」スクール指導復帰

　愛知県美浜町の戸塚ヨットスクールで１９８０〜８２年、訓練生２人が死亡、２人が洋上で行方不明になった事件で、傷害致死罪などに問われ、懲役６年の実刑判決を受けて服役していた戸塚宏校長（６５）が２９日、刑期を終え、静岡刑務所を出所した。出所後、静岡市内で会見した戸塚校長は「（スクールでの指導を）これからも続けたい」と述べ、復帰する考えを明らかにした。

喫煙注意で暴行、罰金刑の男性教諭を懲戒処分…長崎

　長崎県教委は２日、レストランで喫煙していた高校生ら３人（いずれも当時１６歳）に注意した際、暴行を加えたとして罰金刑を受けた同県佐世保市立小の男性教諭（４７）を停職６か月の懲戒処分にした。
　県教委によると、教諭は昨年７月、自ら開いている空手道場の指導者２人と、同県佐々町のレストランを訪れ、喫煙していた少年らに注意した。
　少年らが反抗的な態度を取ったことから、店外に連れ出して、顔や腹を殴るなどした。昨年１２月、佐世保簡裁から暴力行為の罪で罰金１５万円の略式命令を受けた。
　教諭は罰金刑を受けたことを学校に報告せず、今年３月に把握した佐世保市教委などの調査にも「交通違反と一緒だから上司に言う必要はない」「最近の子どもは良くない。店からは感謝された」と話したという。
（2006年5月2日21時32分 読売新聞）