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本日の読売の記事と社説です。あまりに恣意的な調査と記事でびっくりしてしまった。
新聞の特殊指定「存続」８４％望む
読売新聞社が１１、１２の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、同じ新聞であれば、全国どこでも基本的に同じ価格で販売することを定めた新聞の「特殊指定」制度について、「続ける方がよい」と回答した人が計８４％を占めた。「そうは思わない」は計１１％だった。
公正取引委員会は、６月までに、この特殊指定を見直す方針を示している。特殊指定が廃止されると、過度の価格競争によって販売店の経営悪化などを招き、配達コストがかかる山間部、過疎地などでは新聞の値段が上がったり、戸別配達（宅配）が打ち切られたりする恐れがある。
調査で、再販売価格維持制度（再販制度）の存続についても聞いたところ、「続ける方がよい」が８５％で、「変える方がよい」は１１％だった。同様の質問は、１９９５年以降、過去４回行っているが、９５年の８７％に次ぐ高水準だった。
宅配制度については、「続ける方がよい」が９１％に達し、「なくなっても構わない」は、７％。過去にも２回、同様の質問をしているが、今回も含め、いずれも９割以上が宅配制度の存続を望んでいる。
また、新聞にとって、とくに重要だと思うものを、三つの選択肢の中から選んでもらったところ、「記事の内容の良さ」８２％が最も多かった。以下、「読者へのサービスの良さ」９％、「値段の安さ」６％の順。多くの国民は、新聞に対して価格やサービス面での競争よりも、紙面の内容での競争を求めているようだ。
さらに、世の中の出来事を正確に知ったり、必要な知識を得るために、役立っているメディアを三つまで挙げてもらったところ、「一般の新聞」８１％がトップで、「ＮＨＫテレビ」６３％、「民放テレビ」５０％――などが続いた。
インターネットなどの普及により多メディア時代になっても、「新聞は必要」と考える人は計９３％に達した。
２月２０日付・読売社説（１）［新聞の特殊指定］「活字文化の維持・振興に欠かせぬ」
活字文化を維持し、振興するうえで、新聞が果たす重要な役割に着目すべきではないか。
公正取引委員会が、新聞などに適用している「特殊指定」の見直し作業に着手した。６月までに結論を出すとしている。
新聞の特殊指定が廃止・縮小された場合、激しい販売競争が起きる可能性がある。同一の新聞なら、全国どこでも同じ価格で購入できる戸別配達システムが、大きく揺らぐ事態も起こり得よう。
日本新聞協会は、読者に安定的に新聞を届ける宅配制度を維持し、ひいては言論の自由などを守る立場から、見直しに反対している。
公取委は新聞に対する特殊指定を、現状のまま存続させるべきである。
独占禁止法に基づいて、特定分野での不公正な取引を防止するのが特殊指定の目的だ。新聞を含め、教科書、海運業など７分野に適用されていた。
公取委は、このうち５分野の指定を見直す考えを表明し、すでに１分野の廃止を決めた。
新聞の特殊指定では、教材用などの例外を除いて、相手や地域によって異なる定価をつけることを禁止している。乱売合戦が起き、「社会の公器」である新聞の経営基盤が不安定化するのは望ましくない、との考え方が背景にある。
新聞や書籍などの著作物については、発行会社が小売価格を指定できる「再販売価格維持制度」もある。
再販制度と特殊指定は車の両輪だ。一体となって宅配制度を支えている。特殊指定が失われれば、再販制度の維持にも支障が出かねない。
公取委はかつて、再販制度の廃止を進めようとした。だが、世論の強い反対で方向転換し、当面存続させることで決着したのは５年前だ。
その時にわき起こった声を、公取委は思い起こしてほしい。「著作物は活字文化を育て、社会の発展や表現の自由になくてはならない」「だからこそ、著作物を支える再販制度は必要だ」、という世論である。
その傾向は今も変わってはいない。読売新聞が実施した世論調査では、新聞の再販制度や特殊指定を支持する回答が、圧倒的に多かった。
昨年７月に施行された文字・活字文化振興法は、文字・活字文化の振興は国と地方自治体の責務だ、と定めている。今回の公取委の動きは、法律の趣旨に沿うものとは言い難い。
新聞に対する特殊指定の見直しは、国民の利益に反していよう。公取委には、再考を促したい。
はっきりと断定しておこう。これは自分たちの既得権益を守るための自己保身行為である。このような記事、社説を新聞社の商品である紙面へ載せるのならば、その分の購読料を読者へ返還すべきである。
この程度のマスコミに、天下りをしている官僚や、談合をしている公務員・業者を批判する資格はあるのか？
新聞の価格が全国一律なのは「特殊指定」とやらがあるのでしようがないとしても、読売や朝日の購読料がなぜか同じなのはどう説明するのか？明らかに価格カルテルではないのか？
不思議なことに新聞社はこれを価格カルテルではないと言い切る。通常、商品を生産し販売するときに競争相手が現れれば、品質と価格で競争が起こるのは資本主義では当然のことである。
しかし不思議なことに新聞の購読料はどこでもほとんど変わらず、値上げするときも同時に値上げする。こういうのを価格カルテルというのではないのか？
しかも記事のレベルも非常に低く、朝日新聞にいたっては嘘、まやかしを撒き散らし、支那、朝鮮のアジテーターとなり、機関紙レベルの記事を載せているにもかかわらず、図々しくも購読料を読者から徴収している。
では新聞社を潰すにはどうしたらよいのか？ やはり彼らの収入源である広告を減らすことをターゲットにすべきだ。また販売店の大きな収入源になっている折込チラシについても同様。
紙面ではどうせたいした利益は出せないのだから、利益の大きいところから追い詰めていくしかないのだろう。
