2006年02月24日

虚しい朝日新聞社説

2006年2月24日付の朝日新聞の社説です。

今の民主党はもう死に体なのでどうでも良いんだが、今日の朝日新聞の社説は正に自分のことではないのか?
今の民主党の混迷ぶりを見ると、去年の虚偽記事をめぐる対応内容と非常に重なる部分が多いんだけど。

迷走民主党 けじめをつけて出直せ

 前原民主党の混迷が深まっている。小泉自民党を追い詰めるはずだった電子メール疑惑がブーメランのように自らに襲いかかり、ノックダウン寸前だ。

 ライブドア社長だった堀江貴文容疑者が、自民党の武部勤幹事長の次男に3千万円を振り込むよう指示する社内メールがある――。この疑惑追及の口火を切った永田寿康衆院議員が議員を辞職する考えを執行部に伝えた。

 ここ数日の国会審議では、民主党は肝心のメールが本物であるという証拠や補強する新情報を何ひとつ示すことができず、自民党側の「ガセネタ」との攻勢に押されまくっている。その責任をとろうということなのだろう。

 鳩山由紀夫幹事長はきのうの党代議士会で「メールが本物か、確証を得るところまでいっていない。補充する事実が明らかにできていない」と、根拠があやふやであることを公式に認めた。

 自民党議員が問題のメールに酷似したものを公表するなど、このところ、表に出てくるのは否定的な情報ばかりだ。そんななかで、民主党内にもこれ以上、本物であるとして戦い続けるのは難しいという見方が強まっている。

 国会という公の場で、個人を名指しして追及のこぶしを振り上げた以上、その根拠が揺らいだのなら何らかの形で責任を明らかにするのは当然のことだ。

 だが、解せないのは前原代表ら執行部の対応である。とりあえず永田氏を休養させ、今後の取り扱いは改めて協議するとして決着を先送りした。

 執行部は、メールの真贋(しんがん)はうやむやにしたまま、ライブドアから武部氏側への資金提供の有無に焦点をずらそうという作戦のように見える。だが「確証がある」と言うだけでそれを示せないのであれば、国民の信頼を失うばかりだ。

 この問題には党としてきちんとけじめをつけ、出直しを考えるべき時ではないのか。永田氏は辞職するというならその前に、メール入手の経緯や根拠についてもっと語るべきだし、執行部は発言の訂正や撤回、謝罪も含めて責任を明らかにする必要がある。

 メールの信憑性(しんぴょうせい)に疑問があることを認めたのなら、それを根拠に国政調査権の発動を振りかざすのは筋が通らない。決着をいたずらに先送りし、執行部の責任問題を回避しようとしていると見られても仕方あるまい。

 小泉政権5年を総括する通常国会はまだ、折り返し点にも達していない。

 ライブドア事件を含め、民主党が「4点セット」として追及してきたマンションの耐震偽装や米国産牛肉の輸入再開、防衛施設庁の官製談合事件など、本格的な論戦は道半ばだ。ほかにも米軍再編など重要な問題が待ち受けている。

 二大政党制の一翼を担うと自任する民主党がこんなていたらくでは、国民の期待にはとうてい応えられない。与党内で求心力の衰えが言われる小泉政権を利するばかりではないか。
posted by Windy City at 22:39| 東京 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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