2006年03月15日

朝日基地外社説3連発

朝日社説はあいもかわらず基地外爆発中ですが、がく〜(落胆した顔) どうにも止まらないんですかね。

本日15日付けの社説。『主役は生徒と先生だ』などとのたまうが、卒業式は儀式である。主役が誰とかいう問題ではなく、人生の区切りの儀式であり、生徒がお世話になった先生や保護者、その他大勢の人々に感謝の意を表す儀式である。自分で好き勝手な話や歌を歌う場所ではない。

国旗・国歌 ここまでやらずとも

平成18年3月15日付 朝日社説

 桜のつぼみがふくらむこの時期は、卒業式の季節だ。先生や親に感謝し、新しい出発に胸をふくらませる。それぞれに思い出があるだろう。
 ところが、東京の都立学校ではここ数年、ぎすぎすした息苦しい卒業式が続いている。国旗と国歌をめぐって大勢の教職員が処分されてきたからだ。
 私たちは社説で、処分してまで国旗や国歌を強制するのは行き過ぎだ、と繰り返し指摘してきた。しかし、東京都教育委員会の姿勢は強硬になるばかりだ。
 先週末、都立の定時制高校の卒業式で、十数人の卒業生の大半が国歌斉唱で起立しなかった。これを受けて、都教委は都立学校の校長に新たな通達を出した。生徒への「適正な指導」を教職員に徹底するよう求める内容だ。
 生徒を1人残らず国旗に向かって立たせ、国歌を斉唱させる。かみくだいて言えば、それが指導の中身だろう。
 見逃せないのは、今回の指示が職務命令にあたる「通達」であることだ。都教委は2年前にも同じような指示をしているが、その時は「通知」だった。いわば、これまでの「指導してください」が「指導せよ」に変わったわけだ。
 通達を受けた校長は教職員の一人ひとりに職務命令書を出さねばならない。起立しない生徒がいれば、先生が責任を問われ、処分されかねない。
 自分が歌わなければ先生が処分される。そう思った生徒は起立する。それが都教委の狙いだろう。
 先生自身は03年に都教委によって起立や斉唱を義務づけられている。それに抵抗した約300人が処分された。
 都教委にとって、残るは生徒だけだ。しかし、ちょっと待ってもらいたい。
 6年前の国旗・国歌法の国会審議で、政府は「児童や生徒の内心に立ち入って強制するものではない」と繰り返した。
 「起立しない子どもがいたら、どう考えるか」と問われ、当時の文相はこう答弁した。「ほかの人に迷惑をかけない格好で、自分の気持ちで歌わないということはあり得る。他人を無理やり歌わせないとか、無理やり座らせるとか、こういうことはぴしっと指導すべきだ」
 定時制高校の卒業生たちは、他の生徒の起立や斉唱を妨げたわけではあるまい。それでも新たな通達を出した都教委は、生徒の内心の自由などをはなから考えていないとしか思えない。
 昨年、ある都立高校の卒業式で、生徒たちが「これ以上、先生たちをいじめないでほしい」と発言した。その高校では今年、保護者が要望した2階からのビデオ撮影を代表1人に限り、録画テープを学校に預けさせた。学校は「外部へ流出する恐れがある」と説明した。
 学校は何を恐れているのだろうか。保護者がわが子の記録も自由に撮れないとは、なんとも異常なことだ。
 卒業式は最後の授業である。主役は生徒と先生だ。教育委員会の過剰な介入で、大切な思い出を汚してはならない。


13日付の社説「韓国徴用者 ようやく光が差した」ではこれまでの『強制連行』の表現が消えたことは前進かもしれませんが、それ以前になぜこのような問題を社説に載せなければならいのかがわからない。だってこれって日本の問題ではなく、外国の問題でしょ。ひらめき
『過去に対応が不十分だったことが判明すれば、今からでも補う。不面目ではあっても歴史に向き合おうとする今回の措置は評価できることだ。』っていう部分は日本国政府がやった場合には不思議と良い評価をしないんだよね。明らかに『アジアの国々』に限定された評価であり、朝鮮塵マンセーなんだよねダッシュ(走り出すさま)
そして結局朝日が言いたいのは最後の2バラグラフのところだけなのよね。『日本はけしからん』って。もう聞き飽きました。どっか逝って下さい。

韓国徴用者 ようやく光が差した

平成18年3月13日付 朝日社説

 朝鮮半島が日本の植民地だったころ、多くの朝鮮の人たちが故郷を後にし、日本や戦地に渡った。自らの意思で行った人もいれば、企業や軍に徴用された人も少なくない。
 そこで死傷したり、賃金をもらえなかったりした人々の被害を、韓国政府が救済することになった。
 徴用されて死傷した人や遺族に最高240万円の慰労金を出し、帰還者の医療費を支援する。未払い賃金など未収金については、現在価値に換算して支払う。来年から実施する計画だ。
 李海サン(イヘチャン)首相は「遅きに失したとはいえ、国民を保護しなければならない国家の当然の責務だ」と強調した。
 植民地から解放されて60年、日本と韓国の国交正常化から40年が過ぎた。なのに、いま韓国政府が「過去」に対してこうした措置をするのには理由がある。
 国交正常化の際、日韓は互いに請求権を放棄し、日本が5億ドルの経済協力をすることで合意した。徴用者らの被害については、当時の朴正熙政権が自分たちで処理すると主張し、そのことも含めての決着だった。これは韓国が昨年公開した外交文書でも改めて確認された。
 しかし、朴政権は70年代、日本から提供された資金を使ってごく一部の旧軍人・軍属を救済した程度で、資金の大半は韓国の経済発展につぎ込まれた。その後の政権も、韓国民の被害救済にはほとんど手をつけようとしなかった。
 いまの盧武鉉政権は、そんな歴史に光をあて、見直そうとしている。
 植民地の統治に協力した「親日」派の糾明をはじめ、金大中氏拉致事件などさまざまな事件の真相解明を進めてきた。社会の古傷に触れることにもなり、亀裂を生んだりもしている。
 とはいえ、過去に対応が不十分だったことが判明すれば、今からでも補う。不面目ではあっても歴史に向き合おうとする今回の措置は評価できることだ。
 韓国政府によると、救済対象は10万人程度と想定されている。あくまで「支援」であって政府の責任を公的に認めた「補償」ではないうえ、対象も限られているため、不満もあるようだ。
 被害を確定するため、韓国側は日本にある賃金支払い関係の資料や名簿の提供を求める方針だ。日本側はそうした協力を惜しむべきではない。
 日韓条約で決着していたはずの韓国の徴用被害者の救済が、40年以上もたってようやく動き出す。ただこれで終わりではない。サハリン残留の韓国人や在韓被爆者、慰安婦など当時は想定されなかった問題があることを忘れてはならない。
 日本政府も遅まきながら、こうした問題での支援に乗り出してきた。ハンセン病で長く隔離された朝鮮人犠牲者の救済にもやっと腰を上げたところだ。
 徴用されるなどして日本で亡くなった韓国人の遺骨の調査・返還を含め、日本が誠意を込めてしっかりと続けなければならないことはまだ多い。


11日の社説は日中両国をたしなめるような感じで演出が凝ってます。まぁこの手の問題の諸端を煽ったのは朝日の御注進報道なんだけどね。
麻生大臣はなかなかいいと思いますよ。あんな支那ポコペンでもなんぞ、はっきりとした言葉で言ってやんないと何も理解できないんですから。

日中関係 これでは子供のけんかだ

平成18年3月11日付 朝日社説

 「名前が何なの。バラはどんな名でも同じように甘くかおるのに」と言ったのは、シェークスピア劇のジュリエットだった。宿敵モンタギュー家のロミオと恋に落ちた彼女にとって、家の名前などどうでもよかったのだ。
 台湾を「国」と繰り返し呼ぶ麻生外相も、まさか同じ思いではあるまい。だが、国と呼ぼうが地域と呼ぼうが、台湾は台湾だと言わんばかりである。
 外相は国会答弁で、台湾について「民主主義が成熟し、経済面でも自由主義を信奉する法治国家」であり、「日本と価値観を共有する国」と述べた。
 実態はそれに近いだろう。台湾では96年の総統選以来、直接選挙で政権トップが選ばれ、自由経済も栄えている。だが、ことが外交となると、何という名で呼ぶかは決定的な意味を持つ。
 72年の日中国交正常化で日本は台湾(中華民国)と断交し、外交の相手として中華人民共和国を選んだ。当時の国際情勢のなかで、日本が生き残っていくための国益を踏まえた重大な選択だった。
 そのときの日中共同声明で、日本は次のような約束をしている。
 中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。台湾が中華人民共和国の不可分の領土であるとする同国政府の立場を理解し、尊重する。
 この「ひとつの中国」路線に基づいて、以来、日本政府は台湾を「国」とは呼んではいない。それは、世界の多くの国も同様だ。
 「国」発言は先月、福岡市での講演でも飛び出した。中国は今回、「共同声明に違反する発言だ」と批判した。
 日本外交の基本政策をもてあそぶかのような外相の姿勢は著しく思慮に欠けたものだ。
 台湾の位置づけは、日本にとって重要であるだけではない。台湾の一部にある独立志向や、場合によっては武力行使も辞さずという中国の強硬姿勢は、この地域の潜在的な紛争要因になっている。米中間でも外交、軍事の中心テーマであり、日本も含めて真剣な外交戦が繰り広げられている。
 そんな大事な問題で、言い間違いを装うかのように「国」と繰り返し呼んで中国を刺激するのは、危険であるばかりか、外交として下策である。言葉を軽く扱う外交は信頼されない。
 折しも、中国の李肇星外相が他国の政府当局者の言葉を引く形で、小泉首相の行動を「愚かで不道徳」と言い、安倍官房長官が不快感を表明した。日本側が在京の中国大使を呼ぼうとしたところ「多忙」を理由に断られ、電話で抗議を伝えざるを得なかったという。
 中国外務省は北京で、日本側の不快感表明にさらに反論した。
 なんと不毛な応酬だろうか。こんな子供のけんかのようなことが続くのでは、外交と呼ぶにはほど遠い。両政府とも早く頭を冷やして、大人の対応を取り戻してもらいたい。



posted by Windy City at 23:56| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(1) | マスコミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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