どう考えても彼らの動き、報道姿勢には疑問を感じざるを得ない。まとめると次の2点がどうにもおかしい。
- 特殊指定は「全国均一料金」を維持するための業界保護制度であり、マスコミ自らが批判している政官・業界の癒着と相似形の制度である
- 全てのマスコミが「指定維持」という同じ論調のみで、反論する記事は（私が探した範囲では）一本もない
「全国均一料金の維持」、「制度がなくなると田舎の新聞は高くなる」っていうのは郵政民営化の議論と全く同じなんだけど、ほんとにそうなんだろうか？
新聞社も民間企業だが、製造業、サービス業など普通の競争に晒されている企業にとって、「高い品質の商品をより安い値段でお客様へ提供する」という姿勢は当たり前のことであるはず。
しかし、ある意味独占業界である新聞業界にはこの図式は当てはまりそうにない。テレビも電波を独占する業界であるが、まだ視聴率・スポンサーという明らかな指標があるため競争原理が働く（内容については先日書いたように非常に不満があるが）。
朝日新聞のような誤報だけでなく、意図的な虚偽を報道するような新聞社が社会的な制裁をろくに受けず、のうのうと生きていけるのはこのような保護制度と、だらだら新聞の宅配制度で購読を続ける読者がいるからだ。
国民はもっと新聞の内容を精査するべきであることは言うまでもないが、新聞社は競争に晒され、自分達の商品である記事を精査することにより、もっとよいものを作ることができるはず。
既得権益にしがみつく業界に明日はない。
