「ジャーナリスト宣言。」の真実の姿

　冤罪という言葉がある。実際には犯罪を犯してもいないのに罪を着せられていることであり、検察の杜撰な捜査により被害を受けた人もいる。
　朝日伝聞は冤罪の報道には熱心だが、人類史上稀に見る杜撰な裁判「東京裁判」については関心が無いどころか、考え直すことに意味がないと考えているようだ。

　そもそも東京裁判での被告への罪状は「平和に対する罪」など戦時中には無かった罪状を適用する遡及法（法律の施行日より遡って法を適用する）による裁判である。私は法律は一般教養で単位を貰った程度なので正確ではないかもしれないが、遡及法を使うのは法倫理上の御法度であると考えている。

Wikipedia 法の不遡及　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E5%BE%8C%E6%B3%95

　例えば今年の５月１０日に「鼻くそほじるのを禁止する法律」なるものが成立・施行し、鼻くそをほじってその辺に捨てた者は懲役１年の刑に処されることになったとしよう。しかも法律は遡及法であり５月３日の午後１１時ごろに鼻くそをほじって捨てた私は逮捕され、裁判にかけられ、懲役に服することになる。

　火病の国、韓国では「親日派糾弾法」なるものが成立し、過去に日本に加担し利益を得たものの資産は没収されることになるそうだが（ほんとに実行されるかどうかは疑問だけど、あの国ならやりそう）、通常こんなことはありえないし、こんなことがまかり通る国には危険すぎて近寄りたくも無い。

　しかし戦後の日本では戦勝国である連合国により遡及法による断罪がまかり通っていた。いわば勝者による敗者へのリンチであり、なんかむしゃくしゃするからと言ってホームレスを殺している若者とやっていることは変わらない。

　朝日はこのような不正を検証することを放棄すると社説でぶち上げた。これは全く持って　反朝日伝聞の立場からすれば祝うべきことである。　自らマスコミとしての役割を捨て、戦前の日本を否定する左翼の宣伝機関になると宣言してしまったのだから。。。　「ジャーナリスト宣言。」ってこういうことだったんだね。

開廷６０年　東京裁判を知ってますか

平成１８年５月２日付　朝日新聞社説

　日本の戦争指導者を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）が開廷してから、３日でちょうど６０年になる。
　米国などの連合国が日本の侵略戦争を断罪し、政治家や軍部の責任を問うたこの裁判は、２年半に及んだ末、２５人が有罪とされ、東条英機元首相ら７人が絞首刑になった。
　この７人に加え、判決前の病死や服役中の獄死を含め、１４人がのちに戦死者とともに靖国神社に合祀（ごうし）された。小泉首相の靖国参拝で議論になるＡ級戦犯とは、この裁判で裁かれた指導者のことだ。
　ここ数年、首相の靖国参拝と絡めて裁判の正当性を問い直す声が出ている。
　東京裁判に批判があるのは事実だ。後からつくられた「平和に対する罪」や「人道に対する罪」で裁くのはおかしいという指摘がある。原爆投下など連合国側の行為は問われず、判事団は連合国側だけで構成された。被告の選定基準はあいまいで恣意（しい）的だった。
　一方、評価もある。日本軍による虐殺や関東軍の謀略などが裁判で初めて明るみに出た。ナチスを裁いたニュルンベルク裁判とともに、戦争というものを裁く国際法の流れの先駆けともなった。
　こうした否定、肯定の評価が入り交じった東京裁判をどう受け止めるべきなのか。戦後に生きるわれわれにとって難しい問題であるのは間違いない。
　はっきりしているのは、政治の場で裁判の正当性を問い、決着を蒸し返すことの現実感のなさである。
　あの裁判は、戦後日本にとって二つの意味で線を引く政治決着だった。
　国際的には、５１年のサンフランシスコ平和条約で日本は東京裁判を受諾し、国際社会に復帰を果たした。平和条約は締約国の対日賠償を基本的に放棄することもうたい、それとセットで日本は連合国側の戦後処理を受け入れたのだ。
　国内的には、Ａ級戦犯に戦争責任を負わせることで、他の人を免責した。その中には、昭和天皇も含まれていた。
　裁判は不当だという立場を貫くなら、あの戦後処理をやり直せと主張するに等しい。講和を再交渉し、米国をはじめ世界の国々との関係も土台から作り直す。そして戦争犯罪は自らの手で裁き直す。
　こんなことが果たして可能なのだろうか。裁判の限界を歴史の問題として論じることはいい。だが、言葉をもてあそび、現実の政治と混同するのは責任ある政治家の態度とは思えない。裁判を否定したところで、日本の過去が免責されるわけでもない。
　朝日新聞の最近の世論調査で、驚くような結果が出た。聞かれた人の７割、とくに２０代の９割が東京裁判の内容を知らなかった。そして、東京裁判や戦争についての知識の少ない人ほど、今の靖国神社のあり方を是認する傾向がある。
　歴史を知らずして、過去を判断はできない。まずは歴史と向き合うこと。東京裁判６０年を機会に、改めてその重要性を考えたい。

朝日による日本性悪説、韓国性善説

　朝日の社説書いてる奴ってどんな顔してんのかなぁ。きっと目がいつも左向いてて、まっすぐ歩くのもおぼつかないんだろうな。

　さて毎度、毎度の朝日社説。結論から言えば頭を冷やすべきは糞朝日伝聞であって、ずーっと冷やし続けて凍らせて、そのまま回答しないように厳命しておきますよ。（唐家セン風）

　「日本が竹島にからむ行動をとるとそういう被害の歴史につなげて見てしまいがちだ」っていうけど、それは彼らの妄想に過ぎない。なぜそんなことに日本が付き合わなければならないのか？妄想を出発点にしたところで結論が現実に戻ってくることは無いのよ。３次元と４次元くらいに世界が違うんだから。

　「丁寧に説明しろ」って、じゃぁ韓国は今まで竹島問題に関して日本に説明をしてきたのか？日本は当然の権利を行使しようとしているのであって、他国へ行き過ぎた配慮など百害あって一利無しなのですよ。

「調査はＥＥＺが重なり合わないところでまず進め」は日本が韓国に譲歩しろって言ってるんだよね。朝日さん。今日の産経新聞に出ていたが、韓国は周辺海域の調査を行い、海底地形に韓国風の名前を付けることによって竹島が韓国領であることを既成事実化しようとしているそうである。

　歴代の日本政府の怠慢も原因してこのような事態になっているわけで時間に余裕があるわけではないんですよ。朝日や媚中派二階のようにのらりくらりとして他国へ利益供与っていう手はもう使えないよ。

　あともう一つ思ったんだけど、韓国の外務大臣は
「韓国側の努力にもかかわらず、日本政府が水路測量を強行するならば、国際法と国内法に基いて断固対処する予定で、これにより問題が発生する場合、その責任は全て日本にある」
といっているみたいだけど、こいつバカ？しかもこんなのが国連の事務総長になりたいと... バカも休み休み言えって。だからチョンなんていわれんだよ。バァーカ。

竹島周辺調査　お互いに頭を冷やせ

　日本海に浮かぶ孤島、竹島の周りで、また大きな波風が立ってきた。
　韓国は「独島」と呼び、日本と領有権を主張し合って互いに譲らない。国連海洋法条約に基づいて日本と韓国がそれぞれ線を引く排他的経済水域（ＥＥＺ）には、どうしても重なり合うところが出てくる。
　そういう重複部分も含む海域で日本の海上保安庁が水深の測量調査を計画し、韓国側が激しく反発している。
　韓国政府は、日本の測量船が重複海域に入れば拿捕（だほ）も辞さないという強い姿勢を見せている。盧武鉉大統領は「国粋主義傾向のある日本の政権が侵略の歴史を正当化する行為だ」と非難した。
　これは誤解というものだ。日本はなにも植民地支配の歴史と絡めて調査を考えているわけではない。海上保安庁によると、今回の目的は海底の新しいデータを得て海図を作り直すことだという。
　思い込みと感情的な対応は、問題をこじらすだけである。ここは頭を冷やして互いに知恵を絞りたい。
　韓国もここ数年、同じような調査を続け、そのたびに日本は抗議した。この関係が逆になるだけではないのか。日本にも言い分があり、科学的な調査であることを理解してもらいたい。
　一方で日本は、なぜ韓国があんなに反発するのか考えてみる必要もある。
　１９０５年に日本は竹島を島根県に編入し、領土であることを内外に示した。だが、それは朝鮮半島を植民地化していく時期でもあった。
　だから韓国の人たちは自然と、日本が竹島にからむ行動をとるとそういう被害の歴史につなげて見てしまいがちだ。それだけ心に深く根ざした問題なのだ。
　かつて周辺で操業する日本漁船を多数、拿捕したこともある。日本の領有権はもとより、それを主張することさえ認めようとしないかたくなな態度できた。
　今度の強硬な姿勢も、来月に地方選挙を控えた政権の人気取りといった次元だけでとらえるのは間違いだろう。
　日本は、自国のＥＥＺ内だから韓国と関係なく調査できるという立場だ。海上保安庁は調査についてホームページに公表し、韓国などには郵送もした。
　だが、ただでさえ複雑な背景を抱える海域である。それに加えて、いまの日韓関係は小泉首相の靖国神社参拝などでかつてなくささくれだっている。郵送だけですまさず、なぜ今なのかも含めて丁寧に説明すべきだ。
　その間、調査はＥＥＺが重なり合わないところでまず進め、重複海域への立ち入りを見合わせるのも手ではないか。
　漁業の面では、竹島の帰属問題は棚上げにして互いに操業を認める暫定水域を設定した。測量調査でも、そんな知恵を編み出せないか。
　北朝鮮の問題に限らず、東アジアの将来のために日韓は手を携えていかねばならない。そんなときに「調査強行」「拿捕」なんて時代錯誤というほかない。

もう飽きた朝日伝聞の基地外謝拙

もういい加減飽きたんだけどまたまた我等が売国奴　朝日伝聞がやってくれました。

　勝手な解釈で過去の政治判断を自分に有利なほうへ持ってゆこうとするのはやめてくれ。

　今回の安倍官房長官の談話は過去の過ちを正す意味で意義深いものだ。朝日伝聞は自分達が大誤報をしたことを謝りもせず、当時の日本政府（宮沢、河野ら）が支那・朝鮮に謝罪したことを正当化しようと躍起になってるんだね。

　今回の社説でようやく誤報問題について誤りを認めたようだが、24年もたって遅すぎるし、まともな謝罪とも受け取れない。

　教科書の表現書き換えについても、当該箇所でない別の部分での事実を持ち出して「総合的に書き換えがあった」という結論に導こうとしている。かなり無理があるけどね。

　朝日伝聞とかに入社すると頭の中の回路がどうにかなっちゃうのかね。どうやら頭の中で論理が堂々巡りしているのに、自分では筋が通っていると思っているらしい。まぁ家に帰ってクソして寝ろってことだ。

侵略と進出　事実を踏まえ論じよう

　中国との外交などをテーマにした日曜日のテレビ番組で、安倍官房長官が８２年の「教科書書き換え問題」について発言した。次のような趣旨である。
　教科書検定によって「侵略」を「進出」に改めたと報じられ、中国や韓国から抗議された。日本は官房長官談話で事実上それを認め、謝罪した。しかし、「進出」と書き換えられた事実はなかった。ちゃんと調べて説明すればよかった。結果として大変な誤りを犯してしまった――。
　政府のスポークスマンの発言である。検定で「侵略」という言葉を書き換えさせたことはまったくなかったと受けとめた人が多いのではないか。
　また当時の政府は事実を調べもしないまま、官房長官談話を出して中国などに謝った。そう思った人もいるだろう。
　しかし、いずれも事実とは異なる。
　教科書の書き換えが問題になったのは２４年前だ。若い人は知らないし、記憶が薄れた人も多いだろう。そんな中で、事実の一部だけを取り上げ、当時の政府判断を誤りと決めつけるような発言がそのまま独り歩きしては困る。これを機に、事実のおさらいをしておきたい。
　８２年６月、高校の教科書について検定結果が報道された。朝日新聞を含め多くの新聞や放送が、「華北を侵略」という記述が検定によって「華北に進出」に変えられたなどと伝えた。
　ところが、その後、「華北に進出」という表現は検定前から書かれていたことがわかった。その限りでは、安倍氏の指摘した事実はある。当時のずさんな取材を率直に反省したい。
　では、「侵略」という言葉がすんなり検定を通るような状況だったかといえば、そうではない。中国との関係に限っても「侵略」の言葉を削られたり、「侵入」に変えさせられたりする変更が計４カ所あった。東南アジアについては「侵略」を「進出」に変えた例もあった。
　それ以前の検定では、中国との関係で「侵略」を「進出」に書き換えさせられたこともあった。
　８２年の検定では、韓国も独立運動などの記述をめぐって訂正を求めた。
　文部省幹部らが中国へ派遣され、自民党の三塚博、森喜朗両氏は韓国を訪れて説明した。この後、宮沢喜一官房長官が検定のあり方を改める談話を出した。
　「華北に進出」と書き換えられた事実はなかったが、ほかの例や過去の検定を見れば、同じような問題がある。そう判断したからこそ、政府は官房長官談話を出したのだろう。
　これを受けて、検定基準に「近隣諸国条項」が加えられた。アジア諸国との歴史的な関係に配慮するというものだ。
　歴史への反省を踏まえた当時の官房長官談話を否定するかのような、現在の官房長官の発言は、政府の姿勢に疑念を抱かせかねない。テレビでの発言が意を尽くしていないのならば、改めて言葉を補った方がよくはないか。

人権真理教 朝日伝聞マンセー

　社長の長男が麻薬で逮捕されたり、話題に事欠かない朝日伝聞。まぁ30過ぎの男が、いくら父親が大会社の社長だからって、もういっぱしの大人なんだから、親の責任を問うこともあるまい... と思う。でも....... これを機にサッサと潰れろとも思う。

　ところで、麻原彰晃の控訴棄却に関する社説が出揃いました。

【読売】松本裁判棄却・弁護団の姿勢に問題がある（3/29)
【産経】麻原被告控訴棄却　弁護側責任は極めて重い（3/28)
【日経】控訴審なしで確定する松本被告の死刑（3/28）
【毎日】松本被告の裁判　姿も見せずに終結とは残念だ（3/29）
【朝日】オウム教祖　重病か仮病か知りたい（3/29)

　やはり異彩を放っていたのが我が朝日伝聞であります！　他は基本的に弁護士側の責任を追及している（毎日は微妙に違うが...）が、朝日伝聞は責任追及はなし。「教師の出方を読み間違えたのだろう」と書いているが、裁判をゲームか何かと勘違いしているんじゃないのか？

　「弁護団も真剣」らしいが、何に真剣だったのかが問題なんだよ。結局、裁判を引き伸ばし、松本被告の命を永らえることだけが目的だろうが。
　そもそも、題名の「重病か仮病か知りたい」というが、高裁は検察側の精神鑑定結果を採用し、仮病であると結論付け、さらに弁護側がそれに対抗しうる控訴趣意書を屁理屈をこねて出さなかったのが棄却の原因だろう。すでに「仮病である」と結論は出てるんだよ。朝日伝聞君。お前の目は節穴か？それとも左を向きすぎて、何事も直視できなくなってしまったのか？

　一番笑ったのが「法廷で正気かどうかを正面から論じ合うことはできないものか」の部分だ。　法廷ってそういうことをする場所なのか？(ﾟДﾟ）?

　物知り顔でこの程度の浅はかな論理展開しかできない新聞なんぞ存在価値が無いんだよ。裁判を受ける権利を悪用し、少しでも命を永らえようとする姑息な奴らを、「人権」というエゴで擁護しようとするバカどもにものを言う資格など無い。

オウム教祖　重病か仮病か知りたい

　あまりにも唐突だった。オウム真理教を率いた松本智津夫被告の裁判が打ち切られることになった。
　控訴趣意書を弁護団が期限までに出さなかったので、法廷を開くことはできない。東京高裁がそう決定した。弁護団の異議が高裁や最高裁で認められない限り、一審の死刑判決がそのまま確定する。
　あれほど社会を震わせた危険な集団のボスの裁判である。書類の未提出という理由で裁判が終わってしまうのは、なんとも中途半端な感じがする。
　弁護団はこう主張してきた。接見しても被告とは会話にならない。おざなりの趣意書を書くのは弁護人としてとるべき態度ではない――。
　高裁はこれを退けた。昨年１月、８月と期限を延ばしたのに趣意書を出さないのは悪質な引き延ばしだというのだ。
　もちろん裁判所も弁護団も真剣ではある。だが、はたから見ると、「宿題を出せ」「出さない」といがみ合う教師と生徒のようだった。
　生徒は「宿題が的はずれ」と言い張る。教師は「決まりは守れ」と怒りにかられ、生徒を落第処分にしてしまう。生徒はぎりぎりになって宿題を出すと言ったが、手遅れだった。教師の出方を読み間違えたのだろう。
　しかし、ことの核心は、書類の未提出という手続き上の問題ではない。地下鉄や住宅街に劇物や毒物をまいた首謀者として一審で死刑を宣告された人物がいま、訴訟に耐えられる精神状態かどうかの争いが背景にあるのだ。
　一審の途中から、被告は、ほうけたような態度を取り始めた。法廷で居眠りをする。意味不明の英語を発し続ける。「私は甲子園の優勝投手だ」などとわけのわからないことを言う。
　弁護団は「長い拘置所暮らしによって精神に変調をきたした」と主張する。妄想などの症状が出ており、裁判の前に治療を急ぐべきだというのだ。
　高裁は仮病説に立つ。理由として、死刑判決の日に拘置所に戻った被告が「なぜなんだ、ちくしょう」と大声を発して判決を批判したことなどを挙げる。
　重病ならば、一時、治療を試みるほかない。仮病だとしたら、到底許すことはできない。こんな形で裁判を打ち切るのではなく、法廷で正気かどうかを正面から論じ合うことはできないものか。
　審理に戻る場合でも、この先、何年も費やすようでは困る。弁護士一家が惨殺されてから１６年、地下鉄サリン事件からでも１１年になる。遺族たちには「刑の確定を急いで」という声も出ている。
　弁護団は高裁決定を「暴挙だ」と批判し、控訴趣意書を提出した。異議を申し立てる準備もしている。
　異議申し立てを審理する裁判官には、控訴趣意書を正面から吟味してもらいたい。趣意書に法律家としての誠意が見られるなら、控訴審を開く方向に軌道を改める余地もあるだろう。

中国様の寛大な心を伝道する朝日新聞

　朝日新聞が支那や朝鮮半島のアジテーション機関だということは以前からわかっているのですが、本日の記事もそれを象徴するような記事ですね。

　結局言いたいことは日本批判だけでしょ。中国や朝日の言う「歴史認識」とやらなんて虚構に満ちた、おおよそ歴史などとは言えない代物。もともと支那人も朝日の記者も嘘をつくことに罪を感じない人々だから、なんでもありなのよ。居直り強盗よりもたちが悪いよね。

　最後に御丁寧にも中国様が「弱腰」と批判されるのではないかと心配までして見せる所に、中共への忠誠心を感じさせてくれマス。ハイ。

「靖国」「戦犯」言及避ける　中国主席の日本向け講話草案

2006年03月26日09時36分

　中国の胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席が３１日、日中友好７団体代表との会談で示す「重要講話」の草案の概要が明らかになった。談話では小泉首相の靖国神社参拝やＡ級戦犯への直接の言及を避け、「中国が歴史問題を重視する理由」を強調する方針だ。中国側は首相の靖国参拝を厳しく批判してきたが、結果的に日本国内の反発にもつながった点を考慮。談話を「日本国民へのメッセージ」と位置づけ、幅広い理解を求める。
　複数の日中関係者が明らかにした。中国政府内でまとめられた談話の草案は、すでに胡主席に提出されており、最終的な決裁を待っている。胡主席自身の政治判断や直前の情勢によって内容が見直される可能性もある。
　草案では、これまで繰り返してきた「Ａ級戦犯をまつった靖国神社への参拝」に対する直接の批判は避けている。
　一方、▽国交を正常化した７２年の日中共同声明で、日本側が「戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」と表明した▽９８年の日中共同宣言で両国が「過去を直視し、歴史を正しく認識する」ことで一致した、などの経緯を改めて指摘する。
　さらに「正しい歴史認識」が日中両国の友好関係の「政治基礎」になっていると説明。これを否定する行為は容認できないとして「日本の指導者が過去に表明した反省を実際の行動に移す」ことへの期待を表明する。
　同時に、中国側が「歴史問題」にこだわる理由は「恨み続けるためではなく、歴史を鑑（かがみ）として、未来に目を向けるため」と説明。中国側が望むのは非難の応酬ではなく、未来志向によるウインウイン（お互いが勝者になる）関係だとして日本側の理解を求める方針だ。
　背景には、これまで厳しいメッセージばかりが注目され、「対日関係重視」という中国側の方針が日本に十分に伝わってこなかったとの思いがある。
　ただ、こうした姿勢が中国国内で「弱腰」と受け取られれば、指導部への批判につながる可能性も否定できない。講話発表後も両国関係に好転の兆しがなければ、胡主席が４月に訪米する際、「日本の歴史認識問題」を米中首脳会談で提起し、日本側を牽制（けんせい）する選択肢も検討されている。

新聞特殊指定維持に必死な新聞社

以前も書きましたが（http://compmyself.seesaa.net/article/13535098.html）、新聞社は独占禁止法に基づく新聞の特殊指定維持に躍起になっている。

　どう考えても彼らの動き、報道姿勢には疑問を感じざるを得ない。まとめると次の2点がどうにもおかしい。

• 特殊指定は「全国均一料金」を維持するための業界保護制度であり、マスコミ自らが批判している政官・業界の癒着と相似形の制度である
  
• 全てのマスコミが「指定維持」という同じ論調のみで、反論する記事は（私が探した範囲では）一本もない
  

　「全国均一料金の維持」、「制度がなくなると田舎の新聞は高くなる」っていうのは郵政民営化の議論と全く同じなんだけど、ほんとにそうなんだろうか？
新聞社も民間企業だが、製造業、サービス業など普通の競争に晒されている企業にとって、「高い品質の商品をより安い値段でお客様へ提供する」という姿勢は当たり前のことであるはず。
　しかし、ある意味独占業界である新聞業界にはこの図式は当てはまりそうにない。テレビも電波を独占する業界であるが、まだ視聴率・スポンサーという明らかな指標があるため競争原理が働く（内容については先日書いたように非常に不満があるが）。
　朝日新聞のような誤報だけでなく、意図的な虚偽を報道するような新聞社が社会的な制裁をろくに受けず、のうのうと生きていけるのはこのような保護制度と、だらだら新聞の宅配制度で購読を続ける読者がいるからだ。
　国民はもっと新聞の内容を精査するべきであることは言うまでもないが、新聞社は競争に晒され、自分達の商品である記事を精査することにより、もっとよいものを作ることができるはず。

既得権益にしがみつく業界に明日はない。

バカマスゴミの低脳女子アナとエセお笑い芸人達

21日付産経新聞の正論欄は曽野綾子氏による「騒々しく描写力を失った日本社会」という寄稿であった。ここまで滅多切りにされると気持ちがいいですね。

　たしかに所謂「女子アナ」なんかただのインフォメーションガールくらいにしか感じていないのも事実。せいぜい局専属のアイドルくらいなもんだろう。多少顔が良くて、お喋りならばだれでもできそうな、たいしたことのない商売だと思う。

　また、最近のお笑い芸人とやらは目を覆いたくなるほど酷い。愕然としたのが「アンガールズ」とかいう、ヒョロヒョロしたオカマ見たいな二人組みだ。あんなの何がおもしろいんだ？一度、彼らのネタを見たことがあるが、笑う場所が全くなく、それこそ中学生の学芸会よりもヒドイお芝居を見せられたような感じで、あんなのお笑い芸人とはいえない。
　それと見るに耐えないのがいじめられ役の芸人達。出川某とか山崎某、ふかわ某みたいなのがそれである。あの程度の芸に何の存在意義があるんだ？

　そもそも番組作り自体もプロデューサーと芸人たちが結託して怠けすぎだ。他人の家をリフォームする番組では、最初と最後に何人かの芸能人がくだらないコメントをするくらいだし、とんねるずはただ飯をくって、愚にもつかないお喋りだけで1時間無駄にするだけ。あの手の番組は「芸」なのか？ただの「馴れ合い」とか「内輪受け」じゃないの？

<<なぜ甲高い女子アナの声>>
　私一人の感覚なのだろうが、最近の日本は実に騒々しくなった。騒音は毒ガスと違って人を殺めることもだが、静寂のみが育てる人格が阻害されることを思うと、意外と重大なことかもしれない。私が日本製のテレビ番組をあまり見なくなったのは、騒々しくて幼稚な内容に耐えられなくなってきたからだ。
　昔、小節の修業時代に、いい文章とは自制の効いた表現のことだ、と教えられた。
　「とっても海が美しいの」
　という文章ではどう美しいのかわからない。それは表現ではなく説明である。しかし「海面は滑らかにまばゆく輝く。あかるい鏡の面をさっと横切る影のような飛魚は、水の中に姿を消すとき、きらめく水滴の小さな泉を作る」（サマセット・モーム『太平洋』より）と読めば、ああ海は胸を躍らせるほど輝いているのだと実感する。
　人はおかしい時には自然に笑う。しかし笑い声そのものは売り物にはならない。また売るものでもないだろう。笑い声は結果だ。落語家も漫才師も、だから自分ではめったに笑わない。彼らは怒り当惑し罵ってみせる。彼らは描写しているので、説明をしているのではない。その結果観客は笑う。
　テレビが喧しいのは、タレントとしてのプロの技術を持たない人たちが、自分たちのおふざけの結果の笑い声を、商品価値のあるものと勘違いして流しているからだ。笑い声だけではない。外国で長く暮らしてきた一人の女性が、在る時、私に聞いた。
　「どうして日本の女性のアナウンサーたちは、あんなに甲高い声を出すんでしょう」
　彼女たちは、感動を声の高さで伝えようとして、きんきら声になる。息を切らしながら「とっても」という言葉を乱発することで感動を伝えようとする。ところが感動したというのは説明で、描写でも表現でもないのだ。
　アナウンサーやキャスターというものは、私たちと違った喋る訓練をしたはずだ。だから私は、ニュースを二人で（時には三人で）タッグマッチのように流すのも好きではない。あんなやり方なら、高校生の放送研究部の部員でもできるだろう。プロならニュースは一人で受け持ち、人権費の削減を考えるべきだ。BBCでもCNNでも、アナウンサーには性別、年齢、人種、容姿など実に個性豊かな人たちがいて、原則一人でそのニュースをこなしている。
　私は子供の頃、ジェスチャーというのは子供の遊びだと思っていた。最近ではいい大人の報道番組のキャスターたちが「ズームイン」と揃えて手を出してみたり、下手な寸劇をしたりする。大人向きの時間なのにすぐマンガのキャラクターのようなぬいぐるみも出るし、説明を補足するための奇妙奇天烈な装置や扮装なども多い。大人が大人でないのは、やはり描写力の不足からだろう。

<<ドラマも中学生の学芸会並>>
　一般に日本のテレビ番組は画面に人が大勢出過ぎる。プロデューサーたちは、出演者を大勢出せば安心するのだろうが、コストダウンの方法はここにもある。コマーシャルの美女が「なんとかだね」と薄汚い男言葉を使ったり、何を売ろうとしているのか商品が最後までわからないコマーシャルもあって疲れる。
　外国産のドラマには、苦味や悪の匂いがちゃんと加味されているから、それで大人が見るに堪えるものになる。
　「皆いい子」で育った世代の日本人には、社会と人間は、善だけでも悪だけでもない要素で成り立っている、という当たり前の認識がないから、中学校の学芸会みたいなセリフが芝居の売り物になると考えるのである。

<<特権的資源は有効活用を>>
　多くの人は敬語も使えない。「自分をほめてあげたい」などと昔はいう人はなかった。自分をほめたいなら黙ってほめていればいいことだ。それでも口にしたければ「自分をほめてやりたい」と正しい日本語で言ってほしい。子供や飼い犬に対して、「ほめてあげました」ではなく「ほめてやりました」と正しく言える日本人は例外になった。
　BBCやCNNがエチオピアの飢餓で死にかかっている子供たちを報道している時に、日本のテレビは軒並み温泉とおいしい店を特集している。私にとって自分が食べられず体験できない娯楽や快楽は、仮想現実だからほとんどおもしろくない。
　どんなテレビでもいやなら見なければいいのだが、電波は誰もが自由に使うことのできないものなのだ。その特権的「資源」がこんなふうに使われていいのかと思う日はある。

朝日基地外社説3連発

朝日社説はあいもかわらず基地外爆発中ですが、　どうにも止まらないんですかね。

本日15日付けの社説。『主役は生徒と先生だ』などとのたまうが、卒業式は儀式である。主役が誰とかいう問題ではなく、人生の区切りの儀式であり、生徒がお世話になった先生や保護者、その他大勢の人々に感謝の意を表す儀式である。自分で好き勝手な話や歌を歌う場所ではない。

国旗・国歌　ここまでやらずとも

平成18年3月15日付　朝日社説

　桜のつぼみがふくらむこの時期は、卒業式の季節だ。先生や親に感謝し、新しい出発に胸をふくらませる。それぞれに思い出があるだろう。
　ところが、東京の都立学校ではここ数年、ぎすぎすした息苦しい卒業式が続いている。国旗と国歌をめぐって大勢の教職員が処分されてきたからだ。
　私たちは社説で、処分してまで国旗や国歌を強制するのは行き過ぎだ、と繰り返し指摘してきた。しかし、東京都教育委員会の姿勢は強硬になるばかりだ。
　先週末、都立の定時制高校の卒業式で、十数人の卒業生の大半が国歌斉唱で起立しなかった。これを受けて、都教委は都立学校の校長に新たな通達を出した。生徒への「適正な指導」を教職員に徹底するよう求める内容だ。
　生徒を１人残らず国旗に向かって立たせ、国歌を斉唱させる。かみくだいて言えば、それが指導の中身だろう。
　見逃せないのは、今回の指示が職務命令にあたる「通達」であることだ。都教委は２年前にも同じような指示をしているが、その時は「通知」だった。いわば、これまでの「指導してください」が「指導せよ」に変わったわけだ。
　通達を受けた校長は教職員の一人ひとりに職務命令書を出さねばならない。起立しない生徒がいれば、先生が責任を問われ、処分されかねない。
　自分が歌わなければ先生が処分される。そう思った生徒は起立する。それが都教委の狙いだろう。
　先生自身は０３年に都教委によって起立や斉唱を義務づけられている。それに抵抗した約３００人が処分された。
　都教委にとって、残るは生徒だけだ。しかし、ちょっと待ってもらいたい。
　６年前の国旗・国歌法の国会審議で、政府は「児童や生徒の内心に立ち入って強制するものではない」と繰り返した。
　「起立しない子どもがいたら、どう考えるか」と問われ、当時の文相はこう答弁した。「ほかの人に迷惑をかけない格好で、自分の気持ちで歌わないということはあり得る。他人を無理やり歌わせないとか、無理やり座らせるとか、こういうことはぴしっと指導すべきだ」
　定時制高校の卒業生たちは、他の生徒の起立や斉唱を妨げたわけではあるまい。それでも新たな通達を出した都教委は、生徒の内心の自由などをはなから考えていないとしか思えない。
　昨年、ある都立高校の卒業式で、生徒たちが「これ以上、先生たちをいじめないでほしい」と発言した。その高校では今年、保護者が要望した２階からのビデオ撮影を代表１人に限り、録画テープを学校に預けさせた。学校は「外部へ流出する恐れがある」と説明した。
　学校は何を恐れているのだろうか。保護者がわが子の記録も自由に撮れないとは、なんとも異常なことだ。
　卒業式は最後の授業である。主役は生徒と先生だ。教育委員会の過剰な介入で、大切な思い出を汚してはならない。

13日付の社説「韓国徴用者　ようやく光が差した」ではこれまでの『強制連行』の表現が消えたことは前進かもしれませんが、それ以前になぜこのような問題を社説に載せなければならいのかがわからない。だってこれって日本の問題ではなく、外国の問題でしょ。
『過去に対応が不十分だったことが判明すれば、今からでも補う。不面目ではあっても歴史に向き合おうとする今回の措置は評価できることだ。』っていう部分は日本国政府がやった場合には不思議と良い評価をしないんだよね。明らかに『アジアの国々』に限定された評価であり、朝鮮塵マンセーなんだよね。
そして結局朝日が言いたいのは最後の2バラグラフのところだけなのよね。『日本はけしからん』って。もう聞き飽きました。どっか逝って下さい。

韓国徴用者　ようやく光が差した

平成18年3月13日付　朝日社説

　朝鮮半島が日本の植民地だったころ、多くの朝鮮の人たちが故郷を後にし、日本や戦地に渡った。自らの意思で行った人もいれば、企業や軍に徴用された人も少なくない。
　そこで死傷したり、賃金をもらえなかったりした人々の被害を、韓国政府が救済することになった。
　徴用されて死傷した人や遺族に最高２４０万円の慰労金を出し、帰還者の医療費を支援する。未払い賃金など未収金については、現在価値に換算して支払う。来年から実施する計画だ。
　李海サン（イヘチャン）首相は「遅きに失したとはいえ、国民を保護しなければならない国家の当然の責務だ」と強調した。
　植民地から解放されて６０年、日本と韓国の国交正常化から４０年が過ぎた。なのに、いま韓国政府が「過去」に対してこうした措置をするのには理由がある。
　国交正常化の際、日韓は互いに請求権を放棄し、日本が５億ドルの経済協力をすることで合意した。徴用者らの被害については、当時の朴正熙政権が自分たちで処理すると主張し、そのことも含めての決着だった。これは韓国が昨年公開した外交文書でも改めて確認された。
　しかし、朴政権は７０年代、日本から提供された資金を使ってごく一部の旧軍人・軍属を救済した程度で、資金の大半は韓国の経済発展につぎ込まれた。その後の政権も、韓国民の被害救済にはほとんど手をつけようとしなかった。
　いまの盧武鉉政権は、そんな歴史に光をあて、見直そうとしている。
　植民地の統治に協力した「親日」派の糾明をはじめ、金大中氏拉致事件などさまざまな事件の真相解明を進めてきた。社会の古傷に触れることにもなり、亀裂を生んだりもしている。
　とはいえ、過去に対応が不十分だったことが判明すれば、今からでも補う。不面目ではあっても歴史に向き合おうとする今回の措置は評価できることだ。
　韓国政府によると、救済対象は１０万人程度と想定されている。あくまで「支援」であって政府の責任を公的に認めた「補償」ではないうえ、対象も限られているため、不満もあるようだ。
　被害を確定するため、韓国側は日本にある賃金支払い関係の資料や名簿の提供を求める方針だ。日本側はそうした協力を惜しむべきではない。
　日韓条約で決着していたはずの韓国の徴用被害者の救済が、４０年以上もたってようやく動き出す。ただこれで終わりではない。サハリン残留の韓国人や在韓被爆者、慰安婦など当時は想定されなかった問題があることを忘れてはならない。
　日本政府も遅まきながら、こうした問題での支援に乗り出してきた。ハンセン病で長く隔離された朝鮮人犠牲者の救済にもやっと腰を上げたところだ。
　徴用されるなどして日本で亡くなった韓国人の遺骨の調査・返還を含め、日本が誠意を込めてしっかりと続けなければならないことはまだ多い。

11日の社説は日中両国をたしなめるような感じで演出が凝ってます。まぁこの手の問題の諸端を煽ったのは朝日の御注進報道なんだけどね。
麻生大臣はなかなかいいと思いますよ。あんな支那ポコペンでもなんぞ、はっきりとした言葉で言ってやんないと何も理解できないんですから。

日中関係　これでは子供のけんかだ

平成18年3月11日付　朝日社説

　「名前が何なの。バラはどんな名でも同じように甘くかおるのに」と言ったのは、シェークスピア劇のジュリエットだった。宿敵モンタギュー家のロミオと恋に落ちた彼女にとって、家の名前などどうでもよかったのだ。
　台湾を「国」と繰り返し呼ぶ麻生外相も、まさか同じ思いではあるまい。だが、国と呼ぼうが地域と呼ぼうが、台湾は台湾だと言わんばかりである。
　外相は国会答弁で、台湾について「民主主義が成熟し、経済面でも自由主義を信奉する法治国家」であり、「日本と価値観を共有する国」と述べた。
　実態はそれに近いだろう。台湾では９６年の総統選以来、直接選挙で政権トップが選ばれ、自由経済も栄えている。だが、ことが外交となると、何という名で呼ぶかは決定的な意味を持つ。
　７２年の日中国交正常化で日本は台湾（中華民国）と断交し、外交の相手として中華人民共和国を選んだ。当時の国際情勢のなかで、日本が生き残っていくための国益を踏まえた重大な選択だった。
　そのときの日中共同声明で、日本は次のような約束をしている。
　中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。台湾が中華人民共和国の不可分の領土であるとする同国政府の立場を理解し、尊重する。
　この「ひとつの中国」路線に基づいて、以来、日本政府は台湾を「国」とは呼んではいない。それは、世界の多くの国も同様だ。
　「国」発言は先月、福岡市での講演でも飛び出した。中国は今回、「共同声明に違反する発言だ」と批判した。
　日本外交の基本政策をもてあそぶかのような外相の姿勢は著しく思慮に欠けたものだ。
　台湾の位置づけは、日本にとって重要であるだけではない。台湾の一部にある独立志向や、場合によっては武力行使も辞さずという中国の強硬姿勢は、この地域の潜在的な紛争要因になっている。米中間でも外交、軍事の中心テーマであり、日本も含めて真剣な外交戦が繰り広げられている。
　そんな大事な問題で、言い間違いを装うかのように「国」と繰り返し呼んで中国を刺激するのは、危険であるばかりか、外交として下策である。言葉を軽く扱う外交は信頼されない。
　折しも、中国の李肇星外相が他国の政府当局者の言葉を引く形で、小泉首相の行動を「愚かで不道徳」と言い、安倍官房長官が不快感を表明した。日本側が在京の中国大使を呼ぼうとしたところ「多忙」を理由に断られ、電話で抗議を伝えざるを得なかったという。
　中国外務省は北京で、日本側の不快感表明にさらに反論した。
　なんと不毛な応酬だろうか。こんな子供のけんかのようなことが続くのでは、外交と呼ぶにはほど遠い。両政府とも早く頭を冷やして、大人の対応を取り戻してもらいたい。

虚しい朝日新聞社説

2006年2月24日付の朝日新聞の社説です。

今の民主党はもう死に体なのでどうでも良いんだが、今日の朝日新聞の社説は正に自分のことではないのか？
今の民主党の混迷ぶりを見ると、去年の虚偽記事をめぐる対応内容と非常に重なる部分が多いんだけど。

迷走民主党　けじめをつけて出直せ

　前原民主党の混迷が深まっている。小泉自民党を追い詰めるはずだった電子メール疑惑がブーメランのように自らに襲いかかり、ノックダウン寸前だ。

　ライブドア社長だった堀江貴文容疑者が、自民党の武部勤幹事長の次男に３千万円を振り込むよう指示する社内メールがある――。この疑惑追及の口火を切った永田寿康衆院議員が議員を辞職する考えを執行部に伝えた。

　ここ数日の国会審議では、民主党は肝心のメールが本物であるという証拠や補強する新情報を何ひとつ示すことができず、自民党側の「ガセネタ」との攻勢に押されまくっている。その責任をとろうということなのだろう。

　鳩山由紀夫幹事長はきのうの党代議士会で「メールが本物か、確証を得るところまでいっていない。補充する事実が明らかにできていない」と、根拠があやふやであることを公式に認めた。

　自民党議員が問題のメールに酷似したものを公表するなど、このところ、表に出てくるのは否定的な情報ばかりだ。そんななかで、民主党内にもこれ以上、本物であるとして戦い続けるのは難しいという見方が強まっている。

　国会という公の場で、個人を名指しして追及のこぶしを振り上げた以上、その根拠が揺らいだのなら何らかの形で責任を明らかにするのは当然のことだ。

　だが、解せないのは前原代表ら執行部の対応である。とりあえず永田氏を休養させ、今後の取り扱いは改めて協議するとして決着を先送りした。

　執行部は、メールの真贋（しんがん）はうやむやにしたまま、ライブドアから武部氏側への資金提供の有無に焦点をずらそうという作戦のように見える。だが「確証がある」と言うだけでそれを示せないのであれば、国民の信頼を失うばかりだ。

　この問題には党としてきちんとけじめをつけ、出直しを考えるべき時ではないのか。永田氏は辞職するというならその前に、メール入手の経緯や根拠についてもっと語るべきだし、執行部は発言の訂正や撤回、謝罪も含めて責任を明らかにする必要がある。

　メールの信憑性（しんぴょうせい）に疑問があることを認めたのなら、それを根拠に国政調査権の発動を振りかざすのは筋が通らない。決着をいたずらに先送りし、執行部の責任問題を回避しようとしていると見られても仕方あるまい。

　小泉政権５年を総括する通常国会はまだ、折り返し点にも達していない。

　ライブドア事件を含め、民主党が「４点セット」として追及してきたマンションの耐震偽装や米国産牛肉の輸入再開、防衛施設庁の官製談合事件など、本格的な論戦は道半ばだ。ほかにも米軍再編など重要な問題が待ち受けている。

　二大政党制の一翼を担うと自任する民主党がこんなていたらくでは、国民の期待にはとうてい応えられない。与党内で求心力の衰えが言われる小泉政権を利するばかりではないか。

新聞は特別な存在か

日経平均株価　15,437.93　-275.52　　TOPIX　1,572.11　-33.22

本日の読売の記事と社説です。あまりに恣意的な調査と記事でびっくりしてしまった。

新聞の特殊指定「存続」８４％望む

　読売新聞社が１１、１２の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、同じ新聞であれば、全国どこでも基本的に同じ価格で販売することを定めた新聞の「特殊指定」制度について、「続ける方がよい」と回答した人が計８４％を占めた。「そうは思わない」は計１１％だった。

　公正取引委員会は、６月までに、この特殊指定を見直す方針を示している。特殊指定が廃止されると、過度の価格競争によって販売店の経営悪化などを招き、配達コストがかかる山間部、過疎地などでは新聞の値段が上がったり、戸別配達（宅配）が打ち切られたりする恐れがある。

　調査で、再販売価格維持制度（再販制度）の存続についても聞いたところ、「続ける方がよい」が８５％で、「変える方がよい」は１１％だった。同様の質問は、１９９５年以降、過去４回行っているが、９５年の８７％に次ぐ高水準だった。

　宅配制度については、「続ける方がよい」が９１％に達し、「なくなっても構わない」は、７％。過去にも２回、同様の質問をしているが、今回も含め、いずれも９割以上が宅配制度の存続を望んでいる。

　また、新聞にとって、とくに重要だと思うものを、三つの選択肢の中から選んでもらったところ、「記事の内容の良さ」８２％が最も多かった。以下、「読者へのサービスの良さ」９％、「値段の安さ」６％の順。多くの国民は、新聞に対して価格やサービス面での競争よりも、紙面の内容での競争を求めているようだ。

　さらに、世の中の出来事を正確に知ったり、必要な知識を得るために、役立っているメディアを三つまで挙げてもらったところ、「一般の新聞」８１％がトップで、「ＮＨＫテレビ」６３％、「民放テレビ」５０％――などが続いた。

　インターネットなどの普及により多メディア時代になっても、「新聞は必要」と考える人は計９３％に達した。

２月２０日付・読売社説（１）［新聞の特殊指定］「活字文化の維持・振興に欠かせぬ」

　活字文化を維持し、振興するうえで、新聞が果たす重要な役割に着目すべきではないか。

　公正取引委員会が、新聞などに適用している「特殊指定」の見直し作業に着手した。６月までに結論を出すとしている。

　新聞の特殊指定が廃止・縮小された場合、激しい販売競争が起きる可能性がある。同一の新聞なら、全国どこでも同じ価格で購入できる戸別配達システムが、大きく揺らぐ事態も起こり得よう。

　日本新聞協会は、読者に安定的に新聞を届ける宅配制度を維持し、ひいては言論の自由などを守る立場から、見直しに反対している。

　公取委は新聞に対する特殊指定を、現状のまま存続させるべきである。

　独占禁止法に基づいて、特定分野での不公正な取引を防止するのが特殊指定の目的だ。新聞を含め、教科書、海運業など７分野に適用されていた。

　公取委は、このうち５分野の指定を見直す考えを表明し、すでに１分野の廃止を決めた。

　新聞の特殊指定では、教材用などの例外を除いて、相手や地域によって異なる定価をつけることを禁止している。乱売合戦が起き、「社会の公器」である新聞の経営基盤が不安定化するのは望ましくない、との考え方が背景にある。

　新聞や書籍などの著作物については、発行会社が小売価格を指定できる「再販売価格維持制度」もある。

　再販制度と特殊指定は車の両輪だ。一体となって宅配制度を支えている。特殊指定が失われれば、再販制度の維持にも支障が出かねない。

　公取委はかつて、再販制度の廃止を進めようとした。だが、世論の強い反対で方向転換し、当面存続させることで決着したのは５年前だ。

　その時にわき起こった声を、公取委は思い起こしてほしい。「著作物は活字文化を育て、社会の発展や表現の自由になくてはならない」「だからこそ、著作物を支える再販制度は必要だ」、という世論である。

　その傾向は今も変わってはいない。読売新聞が実施した世論調査では、新聞の再販制度や特殊指定を支持する回答が、圧倒的に多かった。

　昨年７月に施行された文字・活字文化振興法は、文字・活字文化の振興は国と地方自治体の責務だ、と定めている。今回の公取委の動きは、法律の趣旨に沿うものとは言い難い。

　新聞に対する特殊指定の見直しは、国民の利益に反していよう。公取委には、再考を促したい。

はっきりと断定しておこう。これは自分たちの既得権益を守るための自己保身行為である。このような記事、社説を新聞社の商品である紙面へ載せるのならば、その分の購読料を読者へ返還すべきである。

この程度のマスコミに、天下りをしている官僚や、談合をしている公務員・業者を批判する資格はあるのか？

新聞の価格が全国一律なのは「特殊指定」とやらがあるのでしようがないとしても、読売や朝日の購読料がなぜか同じなのはどう説明するのか？明らかに価格カルテルではないのか？

不思議なことに新聞社はこれを価格カルテルではないと言い切る。通常、商品を生産し販売するときに競争相手が現れれば、品質と価格で競争が起こるのは資本主義では当然のことである。
しかし不思議なことに新聞の購読料はどこでもほとんど変わらず、値上げするときも同時に値上げする。こういうのを価格カルテルというのではないのか？

しかも記事のレベルも非常に低く、朝日新聞にいたっては嘘、まやかしを撒き散らし、支那、朝鮮のアジテーターとなり、機関紙レベルの記事を載せているにもかかわらず、図々しくも購読料を読者から徴収している。


では新聞社を潰すにはどうしたらよいのか？　やはり彼らの収入源である広告を減らすことをターゲットにすべきだ。また販売店の大きな収入源になっている折込チラシについても同様。
紙面ではどうせたいした利益は出せないのだから、利益の大きいところから追い詰めていくしかないのだろう。